規約

第1章 総   則

(名称)
第1条 この団体は、おかやま地域子育て支援拠点ネットワークと称する。
(事務所)
第2条 この団体の事務局を岡山県備前市伊部1455番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この団体は、県内の地域子育て支援拠点(以下「支援拠点」という。)の連携を推進し、拠点全体の力量向上を図ることにより、各地域で子どもの育ち・子育てを支える基盤づくりの前進に寄与することを目的とする。 
(事業)
第4条 この団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 地域子育て支援拠点従事者研修事業
  (2) 情報提供に係る事業
  (3) その他この団体の目的に必要な事業

第3章 会   員

(会員)
第5条 この団体の会員は、支援拠点に従事する者及び支援拠点の力量向上に熱意を有する者とする。
(入会)
第6条 会員として入会しようとする者は、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとする。
(会費)
第7条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 退会届の提出をしたとき。
  (2) 本人が死亡したとき。
  (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
  (4) 除名されたとき。
(退会)
第9条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) この規約等に違反したとき。
  (2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第4章 役員

(種別及び定数)
第11条 この団体に次の役員を置く。
  (1) 理事     3名以上10名以内
  (2) 監事     若干名
2 理事のうち、1名を代表、1名以上を副代表とする。
(選任等)
第12条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表及び副代表は、理事の互選とする。
(職務)
第13条 代表は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときはその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め決に基づき、この団体の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2) 前号の規定による監査の結果、この団体の業務に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
  (3) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  (4) 理事の業務執行の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第14条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(解任)
第15条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解 任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなけ ればならない。
  (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章 総   会

(種別)
第16条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第17条 総会は、会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(権能)
第18条 総会は、以下の事項について議決する。
  (1) 規約の変更
  (2) 解散
  (3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
  (4) 事業報告及び収支決算
  (5) 役員の選任、解任及びその職務
  (6) その他運営に関する重要事項
(開催)
第19条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  (2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  (3) 第13条第4項第3号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第20条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、できるだけ速やかに臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ て、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第21条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
(定足数)
第22条 総会は、会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができな
 い。
2 前項の場合において、議決権の行使を委任した者は、出席したものとみなす。
(議決)
第23条 総会における議決事項は、第20条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第24条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1) 日時及び場所
  (2) 会員総数及び出席者数
  (3) 審議事項
  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押 印しなければならない。

第6章 理 事 会

(構成)
第25条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第26条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  (1) 総会に付議すべき事項
  (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第27条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1) 代表が必要と認めたとき。
  (2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  (3) 第13条第4項第3号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第28条 理事会は、代表が招集する。
2 代表は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、できるだけ速やかに理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メール又はFAXをもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
(議長)
第29条 理事会の議長は、代表がこれに当たる。
(定足数)
第30条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
2 前項の場合において、議決権の行使を委任した者は、出席したものとみなす。
(議決)
第31条 理事会における議決事項は、第28条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。
  (1) 日時及び場所
  (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名
  (3) 審議事項
  (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押 印しなければならない。

第7章 会    計

(事業計画及び予算)
第33条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が理事会において作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第34条 この団体の事業報告書、収支計算書に関する書類は、毎事業年度終了後、速や
かに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第35条 この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 規約の変更及び解散

(規約の変更)
第36条 この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の3分の2以
上の多数による議決を経なければならない。
(解散)
第37条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
  (1) 総会の決議
 (2) 会員の欠亡
2 前項第1号の事由によりこの団体が解散するときは、会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

第9章 雑   則

(細則)
第38条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定
める。

附 則
1 この規約は、この団体の成立の日から施行する。
2 この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    代表      北條 慶子
    副代表     田口 陽子   
    副代表     野上 邦子
    理事      赤迫 康代    
    理事      福光 節子
    監事      村田 恵子    
3 この団体の設立当初の役員の任期は、第14条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。
4 この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第32条の規定にかかわらず、設立 総会の定めるところによるものとする。
5 この団体の設立当初の事業年度は、第34条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24年3月31日までとする。